1月当たりの自己負担限度額が所得によって決定し、高額な医療費負担を抑えることができる制度、限度額認定証の取得によって利用可能です。
限度額認定証は、医療機関が限度額情報を取得することに同意していただければ、マイナ保険証の有無を問わず、オンラインで取得可能となります。但し、保険組合によっては取得できないところがございますので、その時は患者様ご自身で手続きして頂く必要がございます。
| 適用区分 | 対象者 | 自己負担限度額（月額） |
|---|---|---|
| ア | 年収約1,160万円以上 健保：標準報酬月額83万円以上 国保：年間所得901万円超 |
252,600円＋(総医療費－842,000円)×1％ |
| イ | 年収約770万～約1,160万円 健保：同53万～79万円 国保：同600万～901万円 |
167,400円＋(総医療費－558,000円)×1％ |
| ウ | 年収約370万～約770万円 健保：同28万～50万円 国保：同210万～600万円 |
80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％ |
| エ | 年収約370万円以下 健保：同26万円以下 国保：同210万円以下 |
57,600円 |
| オ | 住民税非課税 | 35,400円 |
※ 組合員優遇制度については「公立学校共済組合員の皆さま」ページをご覧ください。
病院に「標準負担額減額認定証」（70歳以上は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」）を提示することで、1食260円の食事代が、所得に応じて下表のとおりとなります。 標準負担額減額認定証（70歳以上は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」）は、保険者が交付しますので、詳細はご加入の保険者にお問い合わせください。
| 所得区分 |
標準負担額 | ||
|---|---|---|---|
| 現役並み所得者 及び 一般Ⅱ・Ⅰ |
５１０円 | ||
| 住民税非課税世帯 |
低所得者Ⅱ （区分Ⅱ） | 過去１２か月で ９０日以内の入院 | ２４０円 |
| 過去１２か月で ９０日を超える入院 | １９０円 | ||
| 低所得者Ⅰ（区分Ⅰ） |
１１０円 | ||
＊お持ちの各種公費・受給者証によりさらに減額となる場合があります。
